【2027年開始予定】技能実習制度から育成就労制度へ｜変更点と企業が注意すべきポイントを解説

技能実習制度から育成就労制度へ

「技能実習制度がなくなり、育成就労制度に変わるらしい」。そんな話を耳にしたものの、「具体的に何が変わるのかよく分からない」という企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

現在、多くの企業で活躍している外国人材。特に製造業や物流業、建設業などでは欠かせない存在となっています。その受入れ制度が大きく見直されることで、企業側にも新たな対応が求められます。

技能実習制度はなぜ見直されるのか

これまでの技能実習制度は、「日本で学んだ技能を母国へ持ち帰り、国際貢献につなげる」という目的で運用されてきました。

しかし、実際には人手不足を補う役割を担っているケースも多く、制度の目的と実態にズレがあることが指摘されていました。また、一部で不適切な労務管理や実習生の失踪問題なども発生し、制度見直しの議論が進められてきました。

そこで新たに創設されるのが「育成就労制度」です。

育成就労制度で何が変わるのか

最も大きな変更点は、制度目的です。

技能実習制度が「国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労制度では「人材育成と人材確保」が明確に打ち出されました。つまり、外国人材を中長期的に育成し、日本国内の人材不足解消につなげる制度へと変わります。

また、これまで原則として認められていなかった「転籍（勤務先の変更）」についても、一定の条件を満たせば可能となります。

企業にとっては、これが大きな影響を及ぼすポイントです。

企業が注意すべきポイント

これまでの技能実習制度では、原則として実習期間中の転籍は認められていませんでした。しかし育成就労制度では、一定期間の就労や日本語能力などの条件を満たした場合、本人の意向による転籍が認められる見込みです。

つまり、「受け入れれば長期間働いてもらえる」という考え方だけでは、人材確保が難しくなる可能性があります。

今後は、

・適正な労働条件を整備する
・職場環境を改善する
・外国人材とのコミュニケーションを大切にする
・キャリア形成を支援する

といった取り組みが、これまで以上に重要になります。

特に、給与や休日、教育体制などは、他社との比較対象になりやすいため注意が必要です。

制度変更をチャンスに変えるために

育成就労制度への移行は、単なる制度変更ではありません。外国人材から「選ばれる会社」になることが求められる時代の始まりとも言えます。

制度内容を正しく理解し、早めに受入れ体制を見直しておくことで、将来的な人材確保において大きな強みとなるでしょう。

今後の制度詳細や施行時期についても最新情報を確認しながら、準備を進めていくことが重要です。